国家総合職、国家一般職、国家専門職の合格者の決定方法・一次合格ラインを掲載！
実務教育出版では、国家総合職、国家一般職、国家専門職の合格者の決定方法・一次合格ライン（平成30年度～令和4年度までの5年分）をまとめましたので、ここに掲載いたします。
令和5年度につきましては、『７年度試験対応 公務員試験 学習スタートブック』のP141～144に掲載しています。
なお、６年度から基礎能力試験の出題数などが変更されていますので、参考までにご覧ください。
■国家総合職■
▼合格者の決定方法の詳細
国家総合職［院卒者試験：行政/人間科学］の合格者の決定方法の詳細はこちら
国家総合職［院卒者試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら
国家総合職［大卒程度試験：政治・国際/法律/経済/人間科学］の合格者の決定方法の詳細はこちら
国家総合職［大卒程度試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら
■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
※区分別に［院卒者試験］［大卒程度試験］が１シートになっています。
［院］行政、［大］政治・国際/法律/経済 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境
例えば、
院卒者試験：行政の場合、基礎能力試験が50%正答の15点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低12点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点取る必要があったということです。
大卒程度試験：政治・国際の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低16点、3年度であれば最低19点、2年度であれば最低15点、元年度であれば最低20点、30年度であれば最低22点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
■国家一般職■
▼合格者の決定方法の詳細
国家一般職［大卒程度試験：行政］の合格者の決定方法の詳細はこちら
国家一般職［大卒程度試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら
■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
［大卒程度試験：行政］
北海道 東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 中国 四国 九州 沖縄
［大卒程度試験：技術系］
デジタル・電気・電子 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学
例えば、
大卒程度試験：行政 関東甲信越の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低27点、3年度であれば最低27点、2年度であれば最低27点、元年度であれば最低26点、30年度であれば最低27点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
■国家専門職■
▼合格者の決定方法の詳細
法務省専門職員（人間科学）の合格者の決定方法の詳細はこちら
財務専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら
国税専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら
労働基準監督官の合格者の決定方法の詳細はこちら
■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
▼法務省専門職員（人間科学）
矯正心理専門職A 矯正心理専門職B 法務教官A 法務教官B
法務教官A（社会人） 法務教官B（社会人） 保護観察官
例えば、
矯正心理専門職Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低12点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
▼財務専門官
財務専門官
例えば、
財務専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低19点、3年度であれば最低27点、8年度であれば最低26点、元年度であれば最低28点、30年度であれば最低27点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
▼国税専門官
国税専門官
例えば、
国税専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低19点、3年度であれば最低17点、2年度であれば最低15点、元年度であれば最低18点、30年度であれば最低19点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
▼労働基準監督官
労働基準監督A 労働基準監督B
例えば、
労働基準監督Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低14点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低15点、30年度であれば最低18点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。
令和5年度につきましては、『７年度試験対応 公務員試験 学習スタートブック』のP141～144に掲載しています。
なお、６年度から基礎能力試験の出題数などが変更されていますので、参考までにご覧ください。
■国家総合職■
▼合格者の決定方法の詳細
国家総合職［院卒者試験：行政/人間科学］の合格者の決定方法の詳細はこちら国家総合職［院卒者試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら国家総合職［大卒程度試験：政治・国際/法律/経済/人間科学］の合格者の決定方法の詳細はこちら国家総合職［大卒程度試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
※区分別に［院卒者試験］［大卒程度試験］が１シートになっています。
［院］行政、［大］政治・国際/法律/経済 人間科学 デジタル 工学 数理科学・物理・地球科学 化学・生物・薬学 農業科学・水産 農業農村工学 森林・自然環境例えば、
院卒者試験：行政の場合、基礎能力試験が50%正答の15点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低12点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点取る必要があったということです。
大卒程度試験：政治・国際の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低16点、3年度であれば最低19点、2年度であれば最低15点、元年度であれば最低20点、30年度であれば最低22点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。■国家一般職■
▼合格者の決定方法の詳細
国家一般職［大卒程度試験：行政］の合格者の決定方法の詳細はこちら国家一般職［大卒程度試験：技術系］の合格者の決定方法の詳細はこちら■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
［大卒程度試験：行政］
北海道 東北 関東甲信越 東海北陸 近畿 中国 四国 九州 沖縄［大卒程度試験：技術系］
デジタル・電気・電子 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学例えば、
大卒程度試験：行政 関東甲信越の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低27点、3年度であれば最低27点、2年度であれば最低27点、元年度であれば最低26点、30年度であれば最低27点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。■国家専門職■
▼合格者の決定方法の詳細
法務省専門職員（人間科学）の合格者の決定方法の詳細はこちら財務専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら国税専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら労働基準監督官の合格者の決定方法の詳細はこちら■区分別一次合格ライン推計一覧［基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉］
▼法務省専門職員（人間科学）
矯正心理専門職A 矯正心理専門職B 法務教官A 法務教官B法務教官A（社会人） 法務教官B（社会人） 保護観察官 例えば、
矯正心理専門職Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低12点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。▼財務専門官
財務専門官 例えば、
財務専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低19点、3年度であれば最低27点、8年度であれば最低26点、元年度であれば最低28点、30年度であれば最低27点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。▼国税専門官
国税専門官 例えば、
国税専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低19点、3年度であれば最低17点、2年度であれば最低15点、元年度であれば最低18点、30年度であれば最低19点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。▼労働基準監督官
労働基準監督A 労働基準監督B 例えば、
労働基準監督Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は4年度であれば最低12点、3年度であれば最低14点、2年度であれば最低12点、元年度であれば最低15点、30年度であれば最低18点取る必要があったということです。
なお、表中の
グリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点（最低限必要な点数）を示しています。シェアする
